民進族は一体何をしたいというのでしょうかね?国際社会と強調して国民の安全を守るための法律、そして運用開始後に成果というものも見えてきている法律にケチをつけるというなら、ロケットマンの国に入れてもらえ!と言いたいですね!

 

 希望の党は1日、先の通常国会で成立した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を立憲民主党と今国会に共同提出する方向で検討に入った。ただ、希望の党の民進党出身以外の議員の中には、同法の採決での賛成者もいるため、党内対立の火種となる可能性もある。

廃止法案は、現行法の中の「共謀罪」に関する部分を廃止する内容だ。立民がとりまとめ、希望の党や民進党などに共同提出を呼びかけた。民進党の大塚耕平代表は1日、立民の提案について「前向きにとらえたい」と記者団に語った。

改正組織犯罪処罰法の成立に根強く反発した民進党と、その流れをくむ希望、立民両党の足並みがそろうことは不思議ではない。

しかし、希望には、少数ながら「出自」が異なる議員がいるため、「造反が起きかねない」(党幹部)との観測が漂う。改正組織犯罪処罰法の採決時に無所属議員として賛成に回った松沢成文参院議員団代表は、産経新聞の取材に「廃止法案に賛成すれば、自分の政治行動に説明がつかなくなる」と語り、苦悩をにじませた。(産経新聞:奥原慎平)

まあそれにしても希望の党のみならず、民進党侵食度が加速的に進んで、第二民進党、第三民進党どころの話ではなくなってきましたね。

施行されたこの法律、まあ鵜呑みには出来ないとはいっても、活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表して、

その中で法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」 だとしていますから、効果というものが出ているわけですよね。

野党が国会で「あれもこれも共謀罪で逮捕だ!」などと叫んで、「国民全てが監視対象だ!」「メールの中味も見られてしまうんです!」と、国会でも外でもとんでもない自己解釈で悪だと決めつけていたこの法律ですが、何か不都合が出てきたとか、法律に触れるようなことでもやっているんでしょうかね。

我々「一般人」にとっては、何の影響も出ていませんし、これからも変わりません。

市民団体も相変わらずの活動が出来ているはずです。確かに威力業務妨害はしづらくなったかもしれませんが、それは違法行為でそのまましょっ引かれる案件ですから、共謀罪など一切関係なしですからね!

このあたりを間違えて、国会でも質問していたバカ議員が実に多いこと多いこと。

希望の党とは関係ありませんが、福島瑞穂氏なんかは「おじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか?」などと街頭で絶叫してましたが、本当に頭がおかしいですし、どうやったらそういう思考に捻じ曲がるのか、本当に気持ち悪いですね。

法律が施行されたのですから、それが適正に運用されるのかを監視していくことがやるべきことであって、そして北朝鮮をテロ支援国家としてアメリカが再指定するご時世に廃止だとかをせっせと作っていたというのですから、呆れてモノが言えません。

まあ、これこそが野党の言う提案型ということで、存在自体が無駄だということがハッキリする行動ですわけですから、どんどんやってもらいましょうかね!