加計学園の獣医学部新設が設置審で認められて文部科学大臣へ答申ということになりましたが、なぜ野党の指摘があるのに認可されるんだ!やはり安倍友だからだ!と発狂する特異な思考をお持ちの方もおられますから初めに言っておきます。

それは、何も問題がないからです。

時事通信の記事などでは相変わらず疑惑を醸し出そうとしていましたので、しっかり突っ込んでいきましょう!

決定プロセスにおける首相や側近らの関与の有無が焦点で、野党は全容解明が必要だとして徹底追及の方針。首相側は全面否定しており、攻防は激しくなりそうだ。

とまあ、ここまではよしとしますが、問題はここからですね!

○これまで国会で取り上げられたのは、需要の低さなどを理由に認可を渋る文部科学省に対し、首相側近らが早期開学を迫ったとの疑惑が持ち上がったからだ。

そうでしょうか?

文科省は獣医師は足りているという「獣医師会の主張」と歩調をあわせて長年門前払いをしてきましたが、それはあくまでも既存の獣医師の分野に限ったことでしかありません。

挙証責任についても文科省は獣医師は足りていると言ったとか、新たな需要に対する部分はどうなのかとWG側が難癖をつけてきたとか様々な意見がありますが、「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」というのが国家戦略特区であって、規制緩和を求める側に対して規制側の文科省は全て答えなければいけない、文科省が挙証責任を追うのは当然のことなんですよね。

加計ありきどころか「門前払いありき」で何も仕事をしてこなかった文科省が、仮に加計学園が不認可で異議申し立てを行って、訴訟に発展した際に何をしなければいけないかとなれば、この部分を明確に答える必要があるのですから、この議論については終了です。

まあ、獣医学部を志望する学生の需要というものが多いという現実があるのにも拘らず、教育を受ける環境を与えるということを考えるべきである文科省が、動物防疫や食の安全、創薬部門での需要などの時代の変化に合わせた分析を常々行って理論武装をしていなかったから反論できなかっただけのことですからね。

もう一点については、早期開学を仮に安倍総理が迫ったところで何の問題もないでしょう。

というのは、会社組織でも同じで、いわゆるお尻を切られる、期限を最速に設定されて大慌てで作業することなど当たり前のことですからね!
これについては前川前次官でさえ「問題ない。善は急げという言葉もある。」としている部分ですから、疑惑と記事に書くのは誤りです。

○政府は事業者認定に当たり、特区の下で広域に獣医師系養成大学がない地域の1校に限るとの条件を付けた。京都産業大も意欲を示していたが、この条件に当てはまるのは加計学園だけだった。

この部分については、なんとか一校に止めようと抵抗した獣医師会が裏事情をさらけ出していますし、京産大も巻き込まれるのはゴメンだとばかりにわざわざ会見まで開いて、そんなことは無いと一蹴して終了済みです。

また、
○5月には、内閣府が文科省に対し、早期開学は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとする文書の存在が発覚。前川喜平前文科事務次官は、文書の存在を認めた上で「行政がゆがめられた」と指摘した。とありますが、

前川氏が歪められたと言っているのは平成30年4月の開学に間に合わせるようにというのが前提となってしまっていて、十分な議論がなされていない、説明がつかない「のではないか」という部分ですが、

国家戦略特区の最短スケジュールを出して、それを目指すということ自体は前川氏も容認しています。

そこからは想像での話でしか進んでいないというのが、例えば加計側の借金が大変なことになるから優遇して開学時期を決めたとか、京産大を排除するために後付で規制を設けただとかの話に関して、その証拠がこれまで一切出てきていませんよね。

そんなものがあれば選挙直前に暴露して、安倍政権の打倒は容易にできたのに、選挙戦で何もプラスに出来なかった野党の自爆で証明済みですからこれも終了ですね。

○萩生田光一官房副長官(当時)や和泉洋人首相補佐官の関与も取り沙汰され、野党は「首相の意向を忖度(そんたく)した」と批判を強めた。
これに対し、首相は「私が関与したと言う人は誰もいない」と自身の関与を一貫して否定。萩生田、和泉両氏も同様に否定している。

「忖度は流行語候補にも上がっている!」とまたマスコミはこの騒ぎを盛り上げようとしていますが、忖度なしに仕事が出来るのか?先読みして早めに仕事をするのが当たり前の世の中で批判するのであれば、自民党に負けてなるものかと、前のめりになっていたあのとき、民主政権時にどうだったのかを、胸に手を当てて考えてみるといいでしょう。

希望の党のパラサイター玉木氏などは「白紙に戻しせんか?」と国会で口にしていましたが、それに対する責任というものを追うことが出来るのか、訴訟になればその証拠を提出しなけれいけませんが、それがあるのかということです。

選挙という一大チャンスが有りながらも新たな証拠も出せずに大敗を喫したこと、安倍政権の継続という結果が全てなのですが、それを覆すようなネタがあるというんでしょうかね?

やるからには、議席や政党助成金を返上するなど宣言してもらわないと、これまで使った無駄な時間の精算もスルーしているのですから、まずはその覚悟というものを自ら示してほしいですし、国会議員の先生方は弁護士の肩書をもつ方も多いはずです。

そこでこれが裁判だっとして、自分が勝てるものなのか、今一度よく考えてみたらと思いますが、顔ぶれを見れば弁護士というのも運転免許レベルしか無いということですから、正直がっかりですね!