自公与党が楽勝すると見られていた衆議院の解散総選挙で小池新党の「希望の党」が旋風を巻き起こすのかと思いきや、後押しするのではなくこんな記事がでてくるというおかしな雰囲気がマスコミに流れているようですね。

安倍政権たたきで振り切れるのかというところで、まあNHKですが、各党のコメントもそこそこに、総理の力強い決起演説をずーっと流し続けるというシーンもありましたので、私も、おや?とは思ったのですが…

毎日新聞の記事からですが

民進党は事実上、希望の党に合流する方向だが、少なくとも10月22日投開票の衆院選終了までは、政党としての民進党は存続する見通しだ。

その背景には、民進党所属の参院議員(49人)や多数の地方議員がいることに加え、民進、希望双方の選挙資金面の事情がある。

政党助成法は、政党交付金の交付を受けている政党が解散した場合、国庫へ返還しなければならないと規定。2009年8月結党の旧みんなの党が14年11月に解党した際には、保有していた政党交付金約12億円を返納している。

民進に昨年1年間に交付された政党交付金は総額97億4388万円。もともと資金に不安がある希望の党はもちろん、民進党がすぐに解党すれば、希望公認で出馬する民進党候補の選挙資金もあてがなくなる。

このため、前原氏ら一部と参院議員らが当面残って民進党を形式的に存続させ、政党交付金は事実上、希望の党の選挙活動などにあてるとみられる。民進党関係者は「今、解党すれば何十億円も返さなければならなくなる。政党交付金を衆院選で活用した後で、正式に希望と合流すればいい」と語る。

さてこの選挙での資金が政党交付金が原資であった場合は一体どうなるのか?他党の選挙に流用出来るものなのかというと、

政党助成法の運用では、第四条 に「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」とあります。

もちろん使用にあたっては血税が財源となっている以上はこの条文第二項の「国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。 」という部分も遵守しなければいけません。

民進党は解党せずに党を存続させれば、党の意思として他党の支援に資金を使うのは違法な行為ではありませんが、こういったところに関しては政治家というのは国民のためには動きが鈍いわりに、我が身、特に金に関しては頭の回転が早いんですよね。

しかし、新党結成で打倒安倍政権へと一気に風が吹くのかと思ったマスコミ報道で、こういった指摘が出て来るあたり、国民向けには小池人気と言うものはそれなりにあるのでしょうが、マスコミは都議選での小池劇場にまたもや乗っかりつつあるということに気づき始めたということでしょうか。

冒頭解散という言葉、みなさんも記憶に新しいと思いますが、安倍総理の解散は出来る解散でも、小池氏が都議選の公約でトップに上げて打ち出したのが無理筋どころか実現可能性など皆無の「冒頭解散」でした。

これに食いついて報道してしまうマスコミもマスコミですが、完全に操られて、次は何を口にするのか、石原氏が厚化粧と言っているがとの質問には「アザを隠すため」という女性の心理を揺さぶる一言に大騒ぎして、結果的にマスコミが小池都知事誕生の演出をしたようなものでしょう。

まあ冷静になって考えてみれば、小池百合子という政治家は、マスコミとして積極的に応援は出来ない思想の持ち主であることは間違いありません。

自分の都合で立ち位置を変えながらも、収まるとりにはすっぽりとハマっていくいやらしさもあり、小池氏曰く「マスコミが最大の味方」と公言してしまうほど手玉に取られてきたわけですから、さすがに一歩引いてネタ探しをしていないと、また引きずり込まれて、挙げ句の果てには憲法改正に持ち込まれる…そんな雰囲気を肌で感じているのではないでしょうかね。

考えてみればゴミの処分には金がかかるというのは小池氏からすれば当然の話ですし、選挙で使う資金も無い希望の党は相当ふっかけたというのが前原氏の「希望者全員が希望の党」ということなんでしょうね。

まあ民進党でもどこからでも出てくるのは同じです。集めるのならば、その緑色は似合いませんね。

東京都清掃局の「青」が民進党の色も重なってピッタリですね!