選挙に関連して、連日野党や新党の話題が取り上げられる状況では、政権与党危うし!ということも考えられるのですが、今回ばかりは公示前からそれが全く当てはまらない異例の選挙戦になっていますね。

希望の党の政策協定書と選挙資金に絡んで民進党議員から不満が続出していると新聞各紙やテレビでも報じられていますが、毎日新聞では、

 

「今回発表した方は全員、政策協定にサインした方だと理解していただいて結構だ」

希望の党が衆院選第1次公認を発表した3日、記者会見の席上で民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行はこう説明した。

だが、ある候補者は「政策協定書なんて来ていないし、公認申請書も出していない。それでも1次公認を出すと言われた」と漏らす。民進系の候補を排除するために自前の候補擁立を急いだ選挙区もあることが透ける。

希望の党が候補者に署名を求めた政策協定書では「憲法改正論議を幅広く進める」などの政策項目のほか「党に資金提供をする」との一文も目を引く。この候補者のもとには同日、1次公認の連絡とともに立候補の供託金300万円と党への寄付金100万円を午後3時までに振り込むよう求めるファクスも届いた。「ひどいよ。振り込め詐欺に遭っているみたいだ」(毎日新聞)

 

先立つものが必要とは言っても、慌てすぎの感は否めませんね。

それに加えて、テレビでも流れていますが朝日新聞によると

希望が公認を発表した参議員議員会館の廊下では、一人の女性が希望の担当者に詰め寄っていた。

「お金を振り込んだんですけど、どうしてうちの先生が名簿に載っていないんですか?」

希望の関係者によると、党への資金提供として求めたのは一人400万円という。担当者は「そのうち…」となだめていたという。

これはネット上でも話題になっていますが、世間一般から見ても振り込め詐欺のようだと言う声が上がるのは当然というところでしょう。

希望の党は資金提供を募る際の書面で一次で公認しない場合の取扱いなど説明や但し書きなどもせずに、まさに丼勘定で集めたのならば、信用どころの話ではありません。

ご覧のような政策協定書の箇条書きにサインして一枚400万円とは実にボロイ商売ですが、オリジナル版の協定書では「希望の党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。」が「本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること」でしたから、

それがそのまんま表に出てしまっているのに、まんまとはまっている民進党議員がいるわけで、これは毎日笑うどころか、開いた口が塞がるスキを与えてくれませんから、そろそろ勘弁してほしいところですね。

都議選以降、一応は注目されていた小池百合子都知事の国政進出というものがい実現となったところで目が覚めたマスコミが、いざ取材をしたらこのように金に絡んで、視聴率という数字につながる面白ネタのオンパレードですから、

方や自民党が批判を抑えつつ政策を訴えて、野党の動きを俯瞰的に見ている状態では与党に絡んだニュースがヘッドラインに乗る暇などありませんね。

こういう時こそ油断は禁物ですが、ゴミ議員取り扱いの専門業者、「東京希望清掃局」が登場してくれたというのは与党にとって思わぬ追い風が吹いているのではないかという気さえし始めていますが、いかがでしょうか?