民進党の衆院選での公約の一端が出てきたようですが、さすがは民進党という他の追随を許さない爆走ぶりで、完全に対安倍しか見ない憲法改正案とか、国民を導いていく道を選択する選挙での公約とは思えないような代物を堂々と出してきますね!

自民党が先に出した五つの柱と見比べて、どこを争点にするのか明確にしなければ、二度と浮上の糸口を見出すことができなくなるという重大な選挙であるにも拘らず、共産と手を組んだことで思考が完全な外野の野党と化してしまったようですね。

読売新聞の記事からですが、

民進党は、「10月10日公示・22日投開票」で予定される衆院選の政権公約で、憲法改正項目について「首相の衆院解散権の制約」「知る権利」「国と地方の在り方」を掲げる方針を固めた。

経済政策については、所得の再分配を強調し、介護や子育て費用の軽減を打ち出す戦略だ。

同党は22日に全議員懇談会を開き、公約素案を示す予定で、週明けには大筋で決定したい考えだ。

同党は安倍首相が臨時国会冒頭の解散に踏み切る方針を固めたことを批判しており、解散権の制約を取り上げることで自民党への対抗軸を示す狙いだ。首相の解散権に関しては、憲法7条で天皇の「国事行為」の一つに「解散」が挙げられていることを根拠に、内閣に解散権があると解釈されており、この条文の改正を盛り込む方針だ。

解散権は総理大臣にあると解釈されているのですから、今騒いでいることは憲法をないがしろにする行為だと言ってもいいほどなのですが、

それを正当化して選挙の争点でしかも憲法改正とか、本当にアホな集団ですね。

解散権の制約が憲法9条や北朝鮮問題などに言及している自民党の骨子のどこと対抗軸になるというのでしょうか。

こういった子供じみた感情論で、対案だと言って持ち出すのは民進党らしいですが、じゃあその結果国民にどういう利益があるというのでしょうかね。

今回の解散の理由を大義がないとか、政治空白がと言っているようでは、お花畑もいいところです。

北朝鮮はトランプ大統領に演説でボコボコにされたことに怒り狂っているようですが、軍事的な先制攻撃は自滅の選択ですから、やるとすれば実験の継続ということでの挑発でしょうね。

そして裏ではお得意の拉致作戦を進行させるという流れではないかと思いますが、そういった緊迫した状況は時を重ねるほど可能性は濃厚になっていくのですから、出来るときに、チャンスが有れば先にやったほうが有事に対応できると踏んで解散という選択はありだと考えますね。

まあ、願わくばその辺を所信演説はしないまでも、会見で解散理由と国民に問うべき理由を発信していただければ、納得という国民はさらに増えるのでしょうから、期待したいところですね。

まあ、野党が揚げ足取りしか考えない無能集団という現在のような状況では、総理の解散権はやっぱり必要だなと証明しているだけなんですけれどもね!