民進党がやっつけ仕事のマニフェストの原案をひねり出したようですが、まあ初っ端から自爆ブーメランで笑いを取りに来ていますね!

毎日新聞の記事からですが、

民進党の次期衆院選マニフェスト(公約)の原案が22日判明した。憲法改正について「未来志向の憲法を積極的に議論する」との基本姿勢を示し、改憲議論から逃げない姿勢を打ち出す一方、安倍晋三首相主導の改憲論には対抗する構えを示す。原案では、時の首相による衆院解散を制約する規定について議論することを明記。今回の解散の「大義」を追及する姿勢を示した。また、憲法9条に自衛隊を明記する首相提案は「憲法違反を含む安保法制を前提とした自衛隊明記は認められない」と否定した。

原案はA4判で16ページで、冒頭は子育て・教育関連。前原誠司代表が社会保障の負担を公正に分かち合う考え方として示した「オール・フォー・オール(みんながみんなのために)」を掲げ、就学前保育・教育の無償化、大学授業料の減免などを明記した。財源は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの増収分で、「使途を拡大し、教育目的にも使えるようにする」と記した。

旧民主党時代に掲げた子ども手当の復活や高校無償化も盛り込み、所得制限は撤廃。また、保育士は月額5万円、介護職員・障害福祉従事者は同1万円の賃金引き上げを行うとする。

政権に対峙(たいじ)する姿勢が鮮明なのは行政の透明性関連で、情報公開を強調。「森友・加計疑惑」について「公平・公正・透明でなければならない行政がゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底追及と真相解明を掲げた。

安全保障法制については「白紙化」方針を継続。「近くは現実的に、遠くは抑制的に」の理念で「我が国の安全を実効的に確保」するとした。尖閣問題では海上保安庁の「対処能力の向上」を記した。原発政策は「2030年代原発ゼロ」の従来方針を踏襲する。

ということですが、

未来志向の憲法論議と言っておきながらの解散の大義だとか首相の解散権の制約だとかいきなりの停滞思考が炸裂していますね。

だから民進党というのは面白いのですが、消費税増収分での教育財源捻出というのはまあアリでしょうね。

前原氏の案を安倍首相がパクったなどと言っているようですが、元々検討されていたことですし、本来であればこういった現実的な提案をしながら、チェックはしていくというスタンスが野党には求められるのですが、

次いで出てくる森友・加計問題への執着で、その役割を履き違えているところはいただけませんね。

民進党ですから、公約に入れてもいいですが、その責任をどうとるのかも明確にしてほしいところです。

前国会では多大な時間とその経費を無駄にしましたから、その責任を負わなければいけませんし、結果何も出せなかった場合はどうするのか、議員全員辞職するとか、安倍首相を議員辞職に追い込むためだけにやっているのですから、当然代価を用意すべきでしょうね。

まあ、公約にもビーチ前川氏からの受け売りで「行政がゆがめられたのではないか」というファンタジーを入れてしまうあたりで、この党の能力は推して知るべしなんですけれどもね。

民進党が出した安全保障などは金魚すくいの「ポイ」ほどの役に立ちませんから、完全スルーでOKです。

 

というより、支持率数パーの政党はこの公約自体スルーされるという事でしょうね!