加計学園の獣医学部新設については文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)で近く開学が認可される見通しとなっている状況ですが、

朝日新聞の記者が梶山弘志地方創生担当相の記者会見で、石破4条件を盾にしつこく質問したということで産経新聞に記事が出ていました。

総理のご意向で閣議決定である石破4条件がクリアされること無く認可されるのではないか?ということですが、それでは朝日記者は何をもってクリアされていないと判断しているのでしょうか?

その客観的根拠を示さないで「ではないか、だと思う」では、全く議論になりません。

石破4条件は、(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか(3)既存の大学・学部では対応が困難な場合(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から検討するという4つの項目ですが、

加計学園の獣医学部設置にかかる責任者でもある吉川泰弘氏が会長を務める全国大学獣医学関係代表者協議会は2011年9月に「新しい獣医学教育の方向性と獣医学教育者の責務に関する声明」を出して、

近年、獣医学へのニーズが激変しており、それに対応できるよう、各大学に共通するコアカリキュラムを作成し、参加型実習による技術の向上を行い、国際的に通用する人材を育てることが必要」と訴えているわけです。

これが既存の学部で出来ているかというと、遅々として進まない状況で、これには獣医師会も進めていかなければと対策を練るものの、いかんともし難いという状況にあったわけです。

それなら、ライフサイエンスももちろんやっていきます。更には国際的に通用する人材、アメリカのような「全体を把握して総合的な危機管理ができる」獣医師を育成する獣医学部といいうものを作りましょうというのが加計学園です。

石破茂氏が獣医師会の要望を盛り込んだと言うのはもう周知の事実であるこの4条件はこれらの現状把握に基づかない表面的な規制を敷いていただけでしかなかったということですよね。

畜産を取り巻く状況の急激な変化、鳥インフルエンザなど感染症が一度発生すれば、殺処分などで獣医師だけ何クールも対応しなければいけないというのは、無理がありますからどうしても足りないわけです。

じゃあ偏在解消だと言ってきた獣医師会の対策はどうなのかと言えば、実績は皆無で糞の役に立たずでは、一体どうすればいいのか、増やすしかないというのが実情です。

まあもともと教育を受ける自由というものを、需給バランスで制限している事自体おかしな話ですが、年930名しか世にでることがなかったということをここで見直すということは、いいことだと思います。

そこで、これだけの岩盤規制、総理のご意向でお友達だから通しただけだと言うのでしょうけれども、この国家戦略特区の中で獣医学部を設置できたのは何年もかかってたどり着いた加計学園以外に無かったというのは、恐らく民進党議員でも十分知っている事でしょう。

ゴーサインを出したのは安倍政権でも、やはり民主政権での取り上げが無ければ、愛媛も今治も折れたかもしれない、そこを前向きに検討としたことがやはり大きいことで、認可されたなら堂々と実績を主張すべきことなのですが、安倍政権叩きの材料に変えてしまった朝日と民進党の大失態という歴史が刻まれるだけということになってしまいましたね。