日曜の朝はテレビを見ずに、主に新聞記事などを読み漁っているのですが、どうしてもこの偏向番組の内容は目にしてしまいます。

今回もサンデーモーニングでは番組側総出で反安倍キャンペーンを繰り広げていましたので、いったいどれから突っ込んでいいのやらというところですが、

番組では法学者の谷口真由美氏が、今回の解散について「確かに内閣には解散権はありますけど、内閣総理大臣の専権事項ではありませんので、そこは内閣で閣僚の人たちも専権事項だと言ってしまったら、あなたたちも仕事放棄してるんでしょってぐらいのツッコミをいれないとダメなぐらいなんですよね。だからここで賢くなって、皆さんもう一度憲法勉強しなきゃいけないなと思います。」

とコメントしていました。

これも言い方次第なのですが、言葉の使い方や話のトーンを変えると全く別な文章になりますから識者というのは注意してコメントをしてもらう必要がありますし、法律の解釈的にはどうもハチャメチャな感じがしますね。

これを説明するならば、

「内閣不信任案を受けての解散でも、今回のように任意の時期に行う解散であっても、基本的に与党衆議院議員、そして内閣の同意が必要になります。内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免することができると法で定められているので、事実上専権事項と解釈されますが、異論がある議員は声を上げてストップをかけるべきでしょう。」

ということになるのではないでしょうか。

菅義偉官房長官が「衆議院解散総選挙というのは総理大臣の専権事項」と述べたこともその通りだと私は解釈しますが、その反対の解釈ももちろんあるでしょうけれども、法学者が一般国民に示す言葉として公共の電波に流すのですから、より分かりやすく伝えないと誤解が生じてしまいます。

まあ、勉強という言葉を使われると、上から目線で「お前ら勉強しろよ」という感じで嫌な気分になりますが、あなたこそ説明の仕方を勉強しろと言いたいですね。

今回の7条解散自体については、そもそも論での違憲・合憲論がありますが、前例があり、これが違憲だと審判が下されているわけではありません。

安倍総理が独断で解散を強行しているというような報道が目につきますが、閣僚と自民党衆議院議員は、内閣、そして自民党の長である安倍総理の解散の意向を了承し、与党である公明党にも伝えた上での解散になっているのですから、みなさん仕事を放棄しているわけではありませんよね。

まあ、谷口氏の意見も一理あります。憲法改正が争点にならんとしている今、我々国民も理解すること、そして解釈など難しい部分もありますが、自分たちの憲法について、こういった機会を利用しながら知識を深めたいですね!